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類似方式

類似業種比較比準方式(略:類似方式)

類似方式とは

業種の類似する大会社の平均株価に比準させて、評価会社の簿価に基づき
株式を評価する方式です。具体的には次の算式で計算します 。
特徴(純資産方式と比べて)
<ご注意>

自社株等、取引相場のない株式を類似方式で評価する場合は、評価会社の規模に基づき国税庁が定めた「Lの割合」を加味し、下記の算式で行う必要があります。

節税効果

節税効果

下記は、下記の前提条件に基づき、評価会社の一株あたりの利益をゼロとし、 他の2要素を理論上の最低値とした場合の試算株価です。
<前提条件>

類似業種:不動産賃貸業  類似株価:平成26年2月

<例:小会社の場合>

一株(額面50円)あたりの試算結果=@17円×斟酌率:0.5=8.5 円 従って、試算株価は額面に対し17 %となります。

類似業種
(国税庁発表)
評価会社
A 株価 326円
B 一株あたり
配当金額
4.1円 (B) 0.01円
C 一株あたり
年利益額
26円 (C) ゼロ
D 一株あたり
純資産額
190円 (D) 50円
⇒ 試算結果:17円×斟酌率
(理論上の最低値)